長期計画の概要

新電気炉プロジェクトを基軸とした新たな成長ステージへ

• 国内の電気炉薄厚板で確固たる存在感を確立する
• 循環型社会の中でユーザーニーズに応じた中山らしさを追求する
• 新生中山製鋼所のスタートに向けての三段ロケット（第1~3フェーズ）の点火

当社は2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を策定しました。その中で、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な生産能力の増強策として、新電気炉投資を検討してきました。
そして、2025年5月、日本製鉄株式会社との合弁会社設立および業務提携に向けた基本合意書締結に至り、新電気炉の投資を決定しました。両社が出資する合弁会社は、船町工場内に電気炉設備を新設し、当社が設備を賃借して電気炉操業を行っていくこととし、これを中核とする「中山製鋼所グループ2033長期計画（2025～2033年度）」を策定しました。

長期計画の目標（2030年度および2033年度）

主なKPI（財務）

1. ※1 新電気炉完成後の収益、キャッシュ・フローの状況を踏まえ株主還元の強化を検討

主なKPI（非財務）

重点方針 1 カーボンニュートラル・ 循環型社会の実現への貢献	新電気炉の稼働により、2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す。
重点方針 2 収益構造の改善、 製品ポートフォリオの改革	自社鉄源比率の向上、省エネルギーや歩留り改善などコスト競争力を強化し、日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品の供給による収益性の向上、安定化を図る。 電気炉鋼材の適用拡大を推進し、製品開発などにより製品ラインアップを拡充するなど、新たな顧客価値を創出。グリーン鋼材への取り組みも検討。加工戦略を一層強化し、付加価値を向上させた製品ポートフォリオを改革。 新電気炉稼働までは、既設電気炉で月間5万トンの生産体制を構築。電気炉鋼比率を高め、電気炉鋼の拡販に注力。
重点方針 3 事業連携の強化	日本製鉄株式会社との協議により両社の業務提携の実現に取り組む。 中部鋼鈑との業務提携契約に基づき、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進 加工戦略推進のため、取引先との加工受委託や製品開発に関する連携も検討。
重点方針 4 新電気炉稼働に向けた 体制づくり	新電気炉は船町工場構内の高炉・コークス跡地に設置。下工程の熱延工場加熱炉に近接でき、構内物流の整流化や電気炉鋼片の熱延工場加熱炉への直送によるコスト改善も見込まれる。安全かつ効率的な業務運営にも取り組む。 新電気炉生産量は120万トン/年、既設電気炉の2倍以上を想定。課題となる鉄スクラップの調達は、当社主要拠点の岸壁を活用した海上輸送や新電気炉による加工スクラップ使用比率低減などの対策を講じる。
重点方針 5 経営基盤の強化	労働生産性向上のため、DXによる業務効率化を推進。生産情報の可視化・リアルタイム共有、サプライチェーン情報の可視化や経営管理の高度化など付加価値の高い業務へのシフトを進める。 人的資本経営への取り組みとして、将来人事戦略を具現化し、優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築。DE&Iを推進し、従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指す。